防水工事の見積り比較で「保証10年」の文字だけを見ていませんか。保証は年数より中身です。この記事では、防水工事の保証書で確認すべきポイントを、施工会社の立場から正直に解説します。
誰が保証するのか: 保証の主体
- 施工会社の自社保証: 最も一般的。ただし会社が存続していることが前提
- メーカー保証（材料保証）: 指定仕様・認定施工者の条件を満たした場合に発行される。材料起因の不具合が対象
- メーカー×施工店の連名保証: 大手メーカーの責任施工システム。信頼性は高い
「10年保証」が自社単独か連名かで、実効性は大きく変わります。
何を保証するのか: 対象範囲
防水保証の対象は原則「保証範囲の防水層からの漏水」です。ここに落とし穴があります。
- 笠木・シーリング・外壁からの浸入は対象外のことが多い（施工範囲外のため）
- 地震・台風など天災、第三者の損傷、増改築による影響は免責が一般的
- ドレン詰まりなど維持管理を怠った場合の免責条項も多い（清掃は建物側の義務）
つまり「屋上まわり全体の雨漏りを10年保証」ではありません。範囲の線引きを契約前に確認しましょう。
年数の相場観
工法・仕様によりますが、ウレタン・シート防水でおおむね10年、仕様のグレードで5〜15年程度の幅があります。相場から極端に長い保証年数は、根拠（メーカー連名か、仕様か）を確認する価値があります。紙の年数より、途中点検の有無や不具合時の対応スピードのほうが実利は大きい、が実務の感覚です。
保証を活かす側の心得
保証書・仕様書・竣工写真は一式で保管を。定期のドレン清掃と点検記録（ドレン清掃の解説）は、免責を避ける意味でも有効です。不具合は放置せず早めの連絡が、被害も補修範囲も最小にします。
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